督促状・催告書が届いたらどうする？
〜無視すると大変なことになるって、知ってますか？〜
ポストを開けたら、いつもと違う厚みのある封筒。
差出人はカード会社や消費者金融、公共料金の窓口──
「このまま無視したらどうなるんだろう」
一度でもそんな風に思ったことがあるなら、ぜひ読んでください。
督促状・催告書ってどう違うの？
どちらも「お金の支払いが遅れていますよ」というお知らせですが、
ちょっとだけ意味合いが違います。
- 督促状：支払期限を過ぎたあとに送られてくる“1回目〜数回目のお知らせ”
- 催告書：最終通告に近い位置づけ。「これでダメなら法的手続きに移ります」という予告になることもあります。
よく「督促＝裁判」だと思っている人がいますが、最初から裁判になるわけではありません。
ただ、何もせず放置すると裁判沙汰に進むのは本当です。
無視するとどうなる？流れを知っておこう
実際に放置し続けた場合の流れは、おおむね以下の通りです：
- 督促状・催告書が届く
- 何も連絡しないまま放置
- 内容証明郵便で最終催告が来る（この段階で法的準備に入ることも）
- 裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く
- 判決・差押え（給料・口座・財産など）へ
たとえば、口座が突然凍結されて家賃が払えなくなった、給料の一部が天引きされたというケースも珍しくありません。
よくある勘違いと落とし穴
- 「督促状って、何回か無視しても大丈夫でしょ？」
→ 回数じゃなく“放置期間”が問題。1通目でも即、法的対応に移る会社も。 - 「返せないから、連絡するのが怖い」
→ むしろ連絡した方が、分割相談や一時猶予が通りやすいです。 - 「どうせ財産ないし、取られる物なんかない」
→ 給与・年金・車・スマホなど、思わぬところに差押えが入ることも。 - 「知らなかったって言えば何とかなる？」
→ 郵便で届いた時点で“知っていたものとみなされる”のが法律上のルール。
じゃあ、どう対応すればいい？
まず大前提として、無視はNGです。
たとえ払えなくても、「連絡を入れる」だけで状況は大きく変わります。
最低限やるべきこと3つ
- 封筒の中身を確認（無視したくなる気持ちはわかります）
請求額・差出人・支払い期限・相談窓口の有無を見ましょう。 - 連絡して「分割」や「猶予」の交渉を試みる
相談窓口がある場合は、「返せないが話し合いたい」と伝えればOK。
支払い意思がある人への対応は、意外と柔軟なことが多いです。 - 不安なら専門家に相談する（無料でもOK）
支払いが難しい理由（収入減・病気・生活苦）があるなら、弁護士や司法書士が対応の窓口になってくれます。
知られていない裏技や豆知識
- 「支払督促」が届いても、異議申し立てをすれば裁判には進まない（14日以内）
- 債権者との交渉を専門家に任せると、その日から督促が止まる（受任通知）
- 消滅時効が成立している借金なら、返さなくても良いこともある（ただし、時効の主張は自分から言わないといけない）
- 「利息が高すぎた」場合、過払い金の可能性もある（昔の契約なら特に）
- 生活が苦しい人向けに、自治体で無料法律相談が受けられることもある
実際にあった相談例
- 家賃を滞納して催告書が届いた30代男性。区役所の生活相談窓口に行ったところ、家賃補助制度を案内され、強制退去を回避できた。
- スマホの分割払いが延滞。支払督促が届いて不安になり、司法書士に相談したら、分割で合意＆ブラック入りも回避できた。
- 昔のクレジットカード会社からいきなり催告書が。時効かもしれないと思い、相談したら時効援用が通り、返済不要に。
「無視しなければ、まだどうにかなる」
督促状や催告書が届くと、「もう終わりだ」と思ってしまいがちですが、
何もせず放置することこそが、一番まずい選択です。
逆にいえば、少しでも早く対応すれば、柔らかく解決できる道がまだ残っているということ。
払えるかどうかはあとで考えても大丈夫。
まずは「見て」「連絡して」「相談する」。
それだけで、最悪の結果を避けられる可能性はぐっと高くなります。
