〜知られていない制度と仕組みを使うという選択〜
働いていても、給料日から数日で残高が消える。
クレジットや公共料金の支払い通知がポストに溜まっていく。
誰にも言えず、ただ「もっと頑張らなきゃ」と思い込んでしまう。
でも実は、こうした悩みには国や自治体が用意している制度で解決できることが多いのです。
区役所・市役所の「生活相談窓口」
役所にある生活相談窓口では、生活保護だけでなく、
- 家賃を一時的に肩代わりしてくれる「住宅確保給付金」
- 公共料金の支払い猶予
- 弁護士による無料法律相談（予約制）
などを案内してもらえます。
「まだ何とかやっていけてるけど、このままでは危ない」
そんな段階で訪ねる人も多く、利用は珍しいことではありません。
「法テラス」という国の仕組み
弁護士に相談したいけれど費用が不安、という人は多いもの。
国の機関である法テラスを利用すれば、
- 無料で弁護士を紹介してもらえる
- 弁護士費用を立て替えてもらえる（分割で月5,000円程度〜）
- 電話やメールで匿名相談も可能
といった制度を利用できます。
費用が理由で相談を避けてしまう人にとって、最初の入り口になる仕組みです。
「滞納＝終わり」ではない
家賃や水道光熱費が遅れても、すぐに生活が壊れるわけではありません。
- 家賃は「住宅確保給付金」で数ヶ月分の支援を受けられる場合がある
- 公共料金は「生活困窮者支援制度」により一時的な猶予が認められる
- 学費や奨学金も「返済猶予申請」で一時的に軽くできる
制度を使えば、立て直すための時間を確保できます。
弁護士に相談するときの手順
- 区役所の生活相談窓口で紹介を受けるか、法テラスに直接連絡
- 無料相談を予約（多くは30〜60分）
- 電話やオンラインで話を聞くだけでもOK
- 実際に依頼するかは、相談を受けたあとで判断
相談したからといってすぐに依頼する必要はありません。
「聞いてみるだけ」で選択肢が広がります。
まとめ：知らないまま我慢するのが一番危険
お金の悩みは、放置すれば放置するほど選べる道が狭くなります。
けれども、役所の窓口や国の制度を使えば「誰にも言えない悩み」も現実的に解決できることが多い。
大切なのは「恥ずかしいから言えない」と抱え込むことではなく、
「制度を知って動いてみる」という一歩です。
生活を立て直すための仕組みは、すでに用意されています。
