弁護士ってどんなときに頼っていいの？
〜裁判沙汰だけが「相談のタイミング」じゃない〜
渋谷駅から徒歩5分、スクランブル交差点を抜けた先にある某カフェ。そこでパソコンを広げていたフリーランスの女性がふとつぶやいた。
「契約書の内容、これ本当に大丈夫かな…？」
実はこういう“ちょっとした不安”こそ、弁護士に相談しておくべきタイミングなんです。
弁護士＝トラブル対応専門、はもう古い
「弁護士なんて、トラブルになってからでしょ」
そんな思い込み、ありませんか？
でも実際は、弁護士が活躍している場面はもっとずっと日常的。たとえば…
- フリーランスが業務委託契約の「損する条項」に気づかず後悔（例：報酬未払い・著作権放棄など）
- シェアハウス退去時に「壁の傷」で修繕費を全額請求された大学生
- 賃貸マンションの敷金が戻ってこないまま音信不通の大家（都内で実際に多発）
- Twitterで実名付きで中傷された経験のあるインフルエンサー
こうしたトラブルの芽を摘むのに、一番手っ取り早くて確実なのが「法律を使う専門家＝弁護士」なんです。
「実名投稿に注意」したYouTuberのケース
2023年、チャンネル登録者10万人超のYouTuberが、動画内で店舗スタッフの悪口を実名で投稿し、名誉毀損で訴えられた事件がありました。
「自分の正義」を主張するつもりでも、法的にはアウトになるケースもあります。
弁護士なら、「言い方を変えればセーフ」「実名を出すとアウト」といったギリギリのラインを法的根拠付きでアドバイスしてくれます。
初回無料相談やLINE相談は当たり前になってきている
例えば、B型事務所（東京・虎ノ門）や弁護士法人ネクスパートなどは、LINEでの初回相談無料やオンライン相談を導入しています。
実際、東京都弁護士会が発表した調査では、20代〜30代の約6割が「弁護士はもっと身近な存在」と感じているという結果も（※2024年全国調査より）。
「大げさにしたくないから相談しない」は逆効果で、早期の小さな相談のほうが、費用もリスクも桁違いに少ないのです。
実はみんな相談してる「普通の日常」
- ITベンチャー勤務の営業職が、退職時の「競業避止義務」の条文で悩む
- 結婚直前に婚姻契約（いわゆる婚前契約）を確認するカップル
- シングルマザーが養育費の未払いについて法的手段を検討
- 「フリマアプリで高額詐欺に遭った」と消費者センター経由で弁護士相談へ
こうした相談の多くは、まだトラブルが起きていない段階でのもの。
「トラブルが起きたら連絡しよう」では遅いケースも多く、実は弁護士の真価は“予防”にあるのです。
弁護士は“守りのツール”ではなく“安心の保険”
たとえば海外では、家庭に顧問弁護士がいるのは珍しくありません。日本でも「月数千円の弁護士保険」が登場し、「困ったときだけ連絡すればいい」という気軽な利用が広がっています。
弁護士ドットコムなどでのQ&A投稿も日常的に使われており、「契約書の内容が不安」「相手が突然音信不通」「誹謗中傷にどう対応する？」といったライトな質問も多数掲載されています。
まとめ：相談は「事件」じゃなくてもいい
「この程度のことで相談していいのかな？」
むしろ、その“程度”のときこそが、弁護士の出番です。
トラブルを未然に防ぎ、自分の権利を守る手段として。
名前を出す前に、動く前に、一言聞いておくことで未来が変わる。
法律は、あなたの味方になります。
そして、弁護士は「最終手段」ではなく「最初の相談相手」です。
